先に結論を書きます
2026年9月4日時点で、当社のホームページ制作に「そのまま使える」補助金はありません。理由は2つです。①小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は第14〜16回とも受付が締め切られており、次回の公募は公表されていません。②デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）は、登録されたITツールのソフトウェア費が対象で、ホームページ制作は対象外です。
それでも、次の公募が出たときに動けるよう、制度の中身と「ホームページ費がどこまで対象になるか」を一次資料から書き出しました。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
ホームページ費用に使える可能性があるのは、実質この補助金です。以下は第16回公募要領（商工会議所地区）の記載です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2／3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4） |
| 補助上限 | 通常枠 50万円／賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 200万円 |
| インボイス特例 | 対象事業者は上記金額に 50万円を上乗せ |
| 対象経費（10種） | 機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／旅費／新商品開発費／資料購入費／借料／設備処分費／委託・外注費 |
| 申請方法 | 電子申請システムのみ。GビズIDプライム（またはメンバー）のアカウントが必要。郵送での申請は受け付けない |
| 現在の受付状況 | 第14回・第15回・第16回とも受付締切済み（2026年9月4日 時点。次回公募は未公表） |
ここが肝心：ウェブサイト関連費には上限があります
「補助上限50万円」だからといって、ホームページに50万円出るわけではありません。公募要領には、ウェブサイト関連費についてはっきり2つの制限が書かれています。
制限1：ウェブサイト関連費だけでは申請できない
公募要領の原文は「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。」です。つまり、チラシ・看板・展示会出展・機械購入など、ほかの取り組みとセットの計画にする必要があります。
制限2：補助金交付申請額の 1／4（最大50万円）まで
原文は「ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です」。枠ごとの上限は次のとおりです。
| 枠 | ウェブサイト関連費の上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 12万5,000円 |
| 通常枠（インボイス特例対象者） | 25万円 |
| 特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠） | 50万円 |
この額は「補助される上限」です。補助率2／3なので、たとえば通常枠でウェブサイトに18万7,500円を使った場合、補助されるのはその2／3の12万5,000円までとなります。
ホームページ関連で、対象になるもの・ならないもの
第16回公募要領に列挙されている例をそのまま整理します。
対象となる経費の例
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- インターネット広告・バナー広告の実施
- インターネットを介したDMの発送
- 商品販売のための動画作成
対象とならない経費の例
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動とみなされるもの）
- ウェブサイトに関連するコンサルティング・アドバイス費用
- 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
50万円以上のサイトは「処分制限財産」になります
ウェブサイトを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新した場合、そのウェブサイトは処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、補助事業目的外での使用・譲渡・廃棄などが制限されます。処分する場合は事務局への承認申請が必要で、承認なく処分すると交付取消・返還命令（加算金付き）の対象になります。
なお、補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、この「処分」には該当しないと明記されています。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）
2026年から名称が「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」に変わりました。IT導入補助金という名前で案内しているサイトが多いので、ご注意ください。
| 項目 | 通常枠の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1／2以内（一定の条件を満たす場合は 2／3以内） |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| 対象 | 登録されたITツールのソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張・データ連携・セキュリティ、導入コンサルティング・導入設定・保守サポート |
| 要件 | 業務プロセスを保有するソフトウェアであること（汎用プロセスのみは不可） |
| 交付申請期間 | 2026年3月30日〜。5次締切は 2026年9月29日（火）17:00 |
この補助金は、当社のサービスには使えません
対象が「登録されたITツール（業務プロセスを持つソフトウェア）」であり、ホームページ制作そのものは対象になりません。また、この補助金を使うには販売側がIT導入支援事業者として登録されている必要がありますが、NODE TOKYO は登録していません。「うちなら補助金が使えます」とは言えないので、正直に書いておきます。
正直に言うと、うちの金額なら補助金は要らないかもしれません
補助金は「もらえるお金」ではなく、先に全額を払って、後から一部が戻ってくる制度です。手間と時間もかかります。当社の料金と並べて比べてみてください。
| やり方 | 1年間の自己負担 | かかる手間 |
|---|---|---|
| そのまま LIGHT で始める | ¥59,760 | 相談 → 初稿確認 → 決済。書類なし |
| そのまま STANDARD で始める | ¥83,760 | 同上 |
| 持続化補助金（通常枠）を使う | 制度の再開待ち | GビズIDプライム取得 → 経営計画書の作成 → 商工会議所の事業支援計画書の発行依頼 → 電子申請 → 採択発表 → 交付決定後に実施 → 実績報告 → 精算 → 1年後に効果報告 |
補助金を使う価値があるのは、こういう場合です
- ホームページ以外にも、チラシ・看板・展示会出展・機械の購入など、まとまった投資を同じ時期に予定している（ウェブサイト関連費だけでは申請できないため）
- ネットショップを立ち上げるなど、ウェブに数十万円規模をかける計画がある
- 創業枠・賃金引上げ枠など、補助上限200万円の特別枠に該当する
逆に「ホームページだけを、なるべく安く作りたい」のであれば、補助金の手続きにかける時間のほうが高くつく可能性があります。当社の月額は年間で¥59,760〜¥83,760なので、通常枠のウェブサイト関連費の上限（12万5,000円）とほぼ同じ規模です。
自治体の制度もあります
国の補助金以外に、市区町村や都道府県が独自に持っている助成制度があります。ホームページ制作費を対象にしているものも少なくありません。金額は数万円〜数十万円と国の補助金より小さいぶん、手続きが軽く、採択率も高い傾向があります。
- お住まいの市区町村の「産業振興課」「商工観光課」などに、ホームページ作成費の助成があるかを電話で聞くのが一番早いです
- 商工会議所・商工会の会員向け制度がある場合もあります
- 制度は年度ごとに変わり、予算に達し次第終了することが多いので、「今年度はあるか」を必ず確認してください
当社でお手伝いできること・できないこと
- お見積書・請求書・仕様書など、申請に必要な書類の発行はいたします
- 制作したホームページの公開日を、補助事業期間内に収まるよう調整します（期間内に公開できなかったホームページは対象外になるため）
- 申請書・経営計画書の作成代行はいたしません（補助金のコンサルティング費用は、そもそも補助対象外です）
- 採択の保証はできません
最後に
このページに書いた金額・条件は、2026年9月4日に公式サイトと公募要領から直接取得したものです。補助金の制度は年度ごとに変わり、公募回によって条件も変わります。申請の際は必ず最新の公募要領をご自身でご確認ください。
「補助金が使えます」とだけ書いて集客するサイトは多いのですが、実際には対象外だったり、単独では申請できなかったりします。当社は、使えないものは使えないと書きます。
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第16回公募要領（商工会議所地区） https://s23.jizokukahojokin.info/（2026年9月4日 取得）
・デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）公式 https://it-shien.smrj.go.jp/（2026年9月4日 取得）